日本語学校はあくまで「日本語を学ぶ場所」であり、それ自体が就労ビザの条件になるわけではありません。鍵を握るのは、日本語学校に入る前の「あなたの母国での学歴」です。
目次
ルート1：母国で「大学」を卒業している人（最短ルート）
母国（中国やベトナムなど）で4年制大学を卒業し、「学士（Bachelor）」の学位を持っている方は、日本語学校卒業後にそのまま就職できる可能性が最も高いです。
- 取得するビザ： 技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）
- 条件： 大学での専攻内容と、日本での仕事内容に関連性があること。
- メリット： 日本語学校で身につけた語学力を活かし、即戦力としてオフィスワークや通訳・翻訳、ITエンジニアなどのホワイトカラー職に就けます。
ルート2：現場で活躍したい人（特定技能ルート）
母国の学歴が「高校卒業」までの方、あるいは大学を出ていても「現場に近い仕事（介護、外食、建設など）」がしたい方が選ぶ道です。
- 取得するビザ： 特定技能1号
- 条件： 「特定技能評価試験」と「日本語能力試験（N4以上）」の両方に合格すること。
- 実情： 2026年現在、特定技能の職種は大幅に拡大されています。日本語学校在学中に試験に合格しておけば、卒業後スムーズに就業可能です。
ルート3：より専門性を高めたい人（進学ルート）
母国の学歴が高校卒業までで、かつ「ホワイトカラーの仕事（デスクワーク）」を目指す場合は、日本語学校から直接就職することはできません。
- 次のステップ： 日本の「専門学校」や「大学」へ進学。
- その後： 日本の専門学校（専門士取得）や大学を卒業することで、初めて就労ビザ（技人国）の申請権が得られます。
【2026年の注目ポイント】特定活動46号の活用
もしあなたが母国で大学を卒業しており、かつ日本語学校で頑張って「N1（日本語能力試験）」に合格したなら、前述した「特定活動46号」というビザも選択肢に入ります。
これにより、通常の就労ビザでは難しい「飲食店や小売店での接客・サービス業務」を含んだ働き方も可能になります。
失敗しないための「3つのチェックリスト」
- 出席率を下げない： 日本語学校の出席率が80%を切ると、どんなに優秀でも就労ビザへの変更が許可されないリスクが非常に高まります。
- 資格外活動（アルバイト）の時間を守る： 週28時間を超えて働いてしまうと、不法就労とみなされ、卒業後のビザ変更ができません。
- 早めの就職活動： 卒業直前に動き出すのでは遅すぎます。卒業の半年前には「自分がどのビザを狙えるのか」を把握し、企業を探し始めましょう。
まとめ：あなたの「学歴」がスタートライン
日本語学校卒業後にそのまま働けるかどうかは、「母国の大学を卒業しているか」と「日本語能力をどこまで高められるか」の掛け算で決まります。
自分の状況がどのルートに当てはまるか不安な方は、今のうちに一度専門家に相談することをお勧めします。