2026年のシステム刷新により、本人申請のハードルは劇的に下がりました。マイナンバーカードとスマホがあれば、自宅のソファから申請を完了させることも夢ではありません。
しかし、便利になったからこそ見落としがちな「落とし穴」も存在します。
1. 本人申請ができる・しやすいケース
以下のケースは、新システムを活用してご自身で挑戦してみる価値があります。
- 在留期間更新許可申請（単純な延長）： 勤務先や職務内容に全く変更がなく、前回の申請内容をなぞるだけで済む場合。
- 資格外活動許可申請： 留学生がアルバイトの許可をオンラインで取る場合など。
- 住所変更や所属機関の届出： これらは24時間いつでもスマホから完了できるため、本人申請が最も効率的です。
2. 本人申請の「3大メリット」
- 交通費・待ち時間ゼロ： 入管までの往復時間と、あの数時間の待ち時間がなくなります。
- 手数料が少し安い： オンライン申請の場合、更新等の手数料が5,500円（窓口より500円安い）に設定されています（2026年現在）。
- 24時間いつでも可能： 土日や深夜でも送信可能です。
3. それでも「行政書士」が必要な境界線
システムは便利になりましたが、「審査の基準」が優しくなったわけではありません。 以下の場合は、本人申請だと不許可リスクが跳ね上がります。
- 「転職」を伴う更新・変更： 新しい会社の安定性や、業務内容と学歴の整合性を、「立証資料（理由書）」で説明する必要があります。システムに入力するだけでなく、何を添付するかが合否を分けます。
- 過去にオーバーワークや不許可歴がある： マイナス要素がある場合、オンラインの定型フォームに入力するだけでは不十分です。
- 理由書の作成が困難： 新システムではPDFの添付が容易になりましたが、その「中身（文章）」の質は、依然として審査官が最も重視するポイントです。
4. プロの視点でのアドバイス
「入力画面が進めること」と「許可が下りること」は別問題です。
新システムは、入力ミスがあるとエラーで教えてくれますが、「添付した説明書類が論理的かどうか」まではチェックしてくれません。
オンライン申請で不許可になった場合、履歴がデータとして鮮明に残るため、後のリカバリー（再申請）が従来より難しくなる側面もあります。少しでも不安がある、あるいは「絶対に失敗できない」人生の節目となる申請は、引き続き我々専門家を頼っていただくのが安全です。
まとめ：使い分けが肝心！
「住所変更などの簡単な届出はスマホで自分で」「就労ビザの変更や永住へのステップアップは行政書士と二人三脚で」。
2026年は、この使い分けができる申請者が、最も賢く日本での生活を安定させられる時代です。