技能実習を修了した外国人が、次のステップとして特定技能へ切り替えるケースは増えています。
しかし実務では、
「技能実習を終えているのに不許可になった」
という相談も少なくありません。
ここでは、切り替え時に特に注意すべきポイントを整理します。
① 分野・業務内容が一致しているか
技能実習から特定技能へは、
原則として同一分野での切り替えが前提です。
- 技能実習で行っていた作業内容
- 特定技能で予定している業務内容
この2つにズレがあると不許可リスクが高くなります。
単に「業種名が同じ」だけでなく、
実際の業務が特定技能の対象業務に含まれているかが重要です。
② 技能実習を「良好に修了」しているか
切り替えには、
技能実習2号を良好に修了していることが基本要件となります。
入管が見ているのは、
- 実習期間中のトラブルの有無
- 失踪・重大な規律違反がなかったか
- 修了証明書の内容
などです。
「期間は終わっている」だけでは足りず、
評価内容も審査対象になります。
③ 在留期限ギリギリの申請は危険
よくある失敗が、
在留期限直前になってから切り替え申請をするケースです。
- 書類不足に気づくのが遅れる
- 企業側の準備が間に合わない
- 審査中に在留期限が到来する
こうしたリスクを避けるためにも、
余裕をもったスケジュール管理が不可欠です。
④ 受入企業の支援体制が整っているか
特定技能では、
外国人本人だけでなく受入企業の体制も厳しく見られます。
特に重要なのが、
- 支援計画の内容と実行体制
- 過去の受入実績・法令遵守状況
- 労働条件が適正かどうか
技能実習の受入実績がある企業でも、
特定技能の要件を満たしていないことは珍しくありません。
⑤ 転職を伴う場合は要注意
技能実習先から別の企業へ移るケースでは、
入管のチェックはより慎重になります。
- なぜ転職するのか
- 技能・経験が新しい職場で活かせるのか
- 不自然な経歴変更ではないか
理由説明が弱いと、
「制度の趣旨に合わない」と判断される可能性があります。
まとめ
技能実習から特定技能への切り替えは、
「流れで自動的にできる」ものではありません。
- 分野・業務内容の一致
- 良好修了の証明
- 余裕ある申請スケジュール
- 企業側の体制確認
これらを事前に整理することが、
不許可を避ける最大のポイントです。
