「特定技能は技能実習より簡単」「基準が緩いから通りやすい」
このような声を耳にすることがありますが、結論から言うと正確ではありません。
確かに、学歴要件など一部でハードルが低く見える点はありますが、
審査が甘い制度では決してありません。
なぜ「基準が緩い」と言われがちなのか
特定技能がそう誤解される背景には、次のような理由があります。
- 大学卒業などの学歴要件がない
- 日本語能力がN4相当から可能な分野がある
- 技能実習からの移行者が多く、「延長」のように見える
これだけを見ると、確かに「簡単そう」に感じるかもしれません。
実際はここを厳しく見られている
一方で、入管は次の点を非常に重視しています。
① 実務に直結する技能・試験
特定技能では、
- 分野別の技能試験
- 日本語能力試験
の合格が必須です。
形だけの資格ではなく、現場で即戦力かどうかが問われます。
② 受入企業側の体制
外国人本人だけでなく、企業側の体制も審査対象です。
- 適切な労働条件か
- 支援計画は実行可能か
- 過去に入管法違反がないか
「人が足りないからとりあえず雇う」という姿勢は通用しません。
③ 在留状況・経歴の一貫性
技能実習・留学・就労など、
これまでの在留歴と特定技能への移行に不自然な点がないかも見られます。
書類が揃っていても、
経歴のつながりが説明できないと不許可になるケースは少なくありません。
「緩い」のではなく「目的が違う」
特定技能は、
- 高度な専門性
ではなく - 人手不足分野で働くための実務資格
という位置づけの制度です。
そのため、学歴よりも
「実際に働けるか」「現場に合っているか」
が重視されているのです。
まとめ
- 特定技能は「基準が緩い制度」ではない
- 学歴要件は低いが、技能・日本語・企業体制は厳しく審査される
- 本人・企業・書類の整合性が重要
特定技能は、準備不足のままでは不許可になりやすい在留資格でもあります。
正しい理解と、事前の確認が不可欠です。
