建設業許可は、一度取得すればずっと有効というわけではありません。
有効期間は5年間と定められており、継続して建設業を営むためには更新手続きが必要です。
この記事では、
- 建設業許可の更新とは何か
- いつ・何をすればよいのか
- よくある注意点
を分かりやすく解説します。
目次
建設業許可の有効期間
建設業許可の有効期間は、
許可日から5年後の同日の前日までです。
例：
- 許可日：2021年6月1日
- 有効期限：2026年5月31日
期限を1日でも過ぎてしまうと、更新ではなく「新規申請」扱いになってしまいます
更新申請はいつからできる？
更新申請は、
有効期限の30日前までに行う必要があります。
ただし、実務上は
👉 有効期限の3か月前～2か月前には準備を始めるのがおすすめです。
理由は、
- 書類が多い
- 決算変更届が未提出だと更新できない
- 修正対応に時間がかかる
といったケースが多いためです。
更新に必要な主な書類
更新時に必要な書類は、新規申請よりは少ないものの、以下のようなものがあります。
- 建設業許可更新申請書
- 役員等の一覧表
- 経営業務管理責任者・専任技術者に関する書類
- 財務諸表
- 納税証明書
- 決算変更届（事業年度終了届）が提出済みであること
※ 特に決算変更届の未提出は、更新できない原因として非常に多いです。
よくある注意点
① 決算変更届を出していない
建設業許可を受けている事業者は、
毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する義務があります。
これが未提出のままでは、更新申請はできません。
② 専任技術者・経管に変更がある
- 専任技術者が退職している
- 経営業務管理責任者の要件を満たさなくなっている
といった場合、更新前に変更届や体制の見直しが必要になります。
③ 期限ギリギリで動き出す
「まだ大丈夫」と思っているうちに期限直前になり、
書類が間に合わず許可失効してしまうケースも少なくありません。
更新できなかった場合どうなる？
更新できずに許可が失効すると、
- 500万円以上の工事を請け負えない
- 元請・取引先との契約に影響が出る
- 再取得は「新規申請」扱いで時間と手間が増える
など、事業への影響は大きくなります。
まとめ｜早めの確認がいちばん大切
建設業許可の更新は、
「期限を知っているか」「日頃の届出をきちんと出しているか」
で難易度が大きく変わります。
✔ 有効期限は5年
✔ 更新は期限前に
✔ 決算変更届は毎年必須
少しでも不安がある場合は、早めに専門家へ相談することで、
余計なリスクを避けることができます。