「補助金は返さなくていいお金」
そんなイメージを持っている方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、
補助金は原則として返済不要です。
ただし、条件を守らなければ返還を求められることもある、という点はあまり知られていません。
この記事では、
「補助金は本当に返さなくていいのか？」を分かりやすく解説します。
目次
補助金は原則「返済不要」
補助金は、
国や自治体が政策目的のために支給するお金です。
銀行融資のように
- 利息がつく
- 毎月返済が必要
といったものではありません。
そのため、正しく使えば返済は不要です。
それでも「返すことになる」ケースがある
「返さなくていい」と言われる一方で、
次のような場合には返還を求められる可能性があります。
① 目的と違う使い方をした場合
補助金は、
申請時に認められた事業のためだけに使うお金です。
- 私的な支出に使った
- 事業計画と異なる内容に使った
このような場合、
補助金の全部または一部を返還することになります。
② 不正・虚偽の申請があった場合
- 売上や経費を偽った
- 実態のない事業内容で申請した
こうしたケースでは、
返還だけでなく加算金やペナルティが課されることもあります。
③ 報告義務を怠った場合
多くの補助金では、
- 実績報告
- 証拠書類の提出
が義務づけられています。
「もらって終わり」ではなく、
事後の手続きまで含めて補助金です。
④ 条件を満たさなくなった場合
- 事業を途中でやめてしまった
- 定められた期間、事業を継続していない
などの場合も、
返還対象となることがあります。
よくある誤解：「採択＝すぐ入金」
これも勘違いされやすい点です。
多くの補助金では、
- 採択決定
- 事業実施（原則立替払い）
- 実績報告
- 補助金の支給
という流れになります。
つまり、
一度は自己資金で支払う必要があるケースがほとんどです。
補助金は「条件付きでもらえるお金」
補助金は、
- 何に使っていいか
- いつまでに使うか
- どんな報告が必要か
といったルールが細かく決まっているお金です。
「返さなくていい」＝「自由に使える」
ではありません。
不安な場合は事前確認が重要
補助金申請では、
- 対象経費の範囲
- 事業終了後の義務
- 返還リスクの有無
を事前に理解しておくことがとても重要です。
内容をよく知らないまま申請してしまうと、
「こんなはずじゃなかった…」となりかねません。
まとめ
- 補助金は原則、返済不要
- ただし条件を守らないと返還対象になる
- 目的外使用や虚偽申請は特に危険
- 採択後も報告義務がある
- 事前確認と正しい理解が大切
