「副業で少し事業をしているだけだけど、補助金って使える?」
「フリーランスでも申請できるの?」
こうした疑問はとても多いです。
結論から言うと、
副業・フリーランスでも補助金の対象になる場合はあります。
ただし、すべての補助金が対象になるわけではありません。
この記事では、
副業・フリーランスが補助金を使えるケースと注意点を解説します。
目次
副業・フリーランスも「事業者」になり得る
補助金の多くは、
「中小企業」「小規模事業者」を対象としています。
この中には、
**個人事業主(=フリーランス)**が含まれることが多く、
副業であっても、事業として実態があれば対象になる可能性があります。
補助金対象になりやすいケース
次のような場合は、補助金対象になりやすい傾向があります。
- 開業届を提出している
- 継続的に事業収入がある
- 屋号や事業内容が明確
- 事業としての計画性がある
「趣味」ではなく、
継続的な事業活動として説明できるかがポイントです。
対象になりにくい・注意が必要なケース
一方、次のような場合は注意が必要です。
- 開業届を出していない
- 単発・不定期の収入のみ
- 事業実態が説明しづらい
- 会社員の副業規定に抵触している
補助金審査では、
**「事業として成り立っているか」**が重視されます。
よく使われる補助金の例(傾向)
副業・フリーランスが対象になりやすい補助金として、
一般的に次のような傾向があります。
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- 創業・事業立ち上げ支援系の補助金
※ただし、公募ごとに条件は変わるため、必ず最新情報の確認が必要です。
会社員の副業でも申請できる?
会社員の副業でも、
- 個人事業としての実態がある
- 会社の就業規則に違反していない
この2点を満たしていれば、
申請自体が可能なケースはあります。
ただし、
- 本業との区別
- 事業時間・内容の説明
は、より慎重に行う必要があります。
副業・フリーランスが特に注意すべきポイント
① 補助金は「事業用資金」にしか使えない
生活費や個人的支出には使えません。
② 立替払いが基本
一時的に自己資金が必要になるケースが多いです。
③ 事後報告が必須
「もらって終わり」ではありません。
不安な場合は事前確認が安心
副業・フリーランスの場合、
- 自分は対象になるのか
- この補助金で本当にいいのか
判断が難しいケースも多いです。
条件を誤解したまま進めると、
時間も労力も無駄になってしまうことがあります。
まとめ
- 副業・フリーランスでも補助金対象になる場合はある
- 事業実態・継続性が重要
- 開業届の有無が判断材料になることが多い
- すべての補助金が対象ではない
- 不安な場合は事前確認が大切