永住権を持つと、在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなります（どんな仕事でもできるようになります）。しかし、審査は年々シビアになっており、特に「年収」と「税金・年金」のチェックは非常に厳格です。
目次
1. 一般ルート（原則10年）
最も標準的なルートです。日本に長く貢献してきた実態が求められます。
- 居住要件： 引き続き10年以上日本に在留していること。
- 就労要件： その10年のうち、5年以上は就労ビザ（技人国など）で働いていること。
- ポイント： 留学期間（4年）＋就労期間（6年）＝合計10年、といった組み合わせが一般的です。
2. 高度専門職ルート（最短1年・3年）
学歴や年収が高い方向けの「エクスプレスパス」です。
- 70点以上の人： 日本に3年住んでいれば申請可能。
- 80点以上の人： 日本にわずか1年住んでいれば申請可能。
- ポイント： 高度専門職ビザを実際に持っていなくても、ポイント計算で基準を満たしていることを証明できれば、他の就労ビザからでもこの短縮ルートが使えます。
3. 日本人の配偶者等ルート（最短3年）
日本人や永住者と結婚している方向けの優遇ルートです。
- 居住要件： 実態のある結婚生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に住んでいること。
- ポイント： 海外で2年結婚生活を送り、日本に来て1年経てば申請できる計算になります。非常に強力な優遇ですが、離婚や別居には非常に敏感に審査されます。
4. 定住者ルート（原則5年）
「定住者」の在留資格（離婚定住や日系人など）を持っている方向けです。
- 居住要件： 定住者の資格を得てから、引き続き5年以上日本に住んでいること。
全ルート共通の「3つの絶対条件」
どのルートを通るにしても、以下の条件を一つでも欠かすと不許可になります。
| 条件 | 2026年現在のチェック基準 |
| 生計維持能力 | 単身で年収300万円以上が目安。扶養家族がいればさらに加算されます。 |
| 公的義務の履行 | 直近2〜5年の税金・年金・健康保険に「1日も遅れ」がないこと。 |
| 素行善良 | 交通違反や犯罪歴がないこと（軽微な違反でも回数が多いとNG）。 |
2026年のトレンド：永住許可の「取消し」制度に注意
2026年現在、一度取得した永住権であっても、「故意に税金や社会保険料を納めない場合」などに永住許可を取り消すことができる制度が運用されています。取得した後も、ルールを守り続けることがこれまで以上に重要になっています。
まとめ：あなたは今、どの地点にいますか？
永住申請は「準備が9割」です。特に年金や税金の支払い履歴は過去に遡って修正することが難しいため、申請の数年前から計画的に動く必要があります。