在留資格の相談現場で、
特に混同されやすいのが
- 特定活動
- 特定技能
です。
名前が似ているため、
「どちらも“特定”だから同じようなもの」
と思われがちですが、制度の目的も中身も全く異なります。
この記事では、
両者の違いを分かりやすく整理します。
目次
まず結論：この2つは「別物」
| 観点 | 特定活動 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 制度の性格 | 例外的・個別対応 | 制度化された就労資格 |
| 主な目的 | 既存資格に当てはまらない活動の受け皿 | 人手不足分野での就労 |
| 就労 | できる場合・できない場合がある | 原則フルタイム就労 |
| 在留期間 | 短期・一時的が多い | 中長期 |
| 将来設計 | つなぎ・例外 | 労働力としての在留 |
在留資格「特定活動」とは？
特定活動の位置づけ
特定活動は、
他の在留資格では対応できない活動について
法務大臣が個別に認める在留資格
です。
そのため、
- 内容はケースごとに異なる
- 就労できるかどうかもバラバラ
という特徴があります。
特定活動の代表例
- ワーキングホリデー
- 留学生の就職活動
- 内定後の待機期間
- 高度専門職配偶者（就労制限なし）
- 退職後の転職準備期間
👉 「一時的・例外的」な在留資格です。
在留資格「特定技能」とは？
特定技能の位置づけ
特定技能は、
人手不足が深刻な分野で、
一定の技能・日本語能力を持つ外国人に
就労を認めるための在留資格
です。
明確に、
「働くこと」を目的とした在留資格です。
特定技能の特徴
- 分野が限定されている（介護・外食・建設など）
- 原則フルタイム就労
- 雇用契約が前提
- 企業側の受入体制も審査対象
就労の違いが最大のポイント
特定活動
- 就労できる場合もある
- できない場合もある
- 内容は「指定書」で判断
👉 在留資格名だけで判断不可。
特定技能
- 原則フルタイム就労可
- 職種・分野は明確に限定
- 就労前提の資格
👉 働くことが制度の前提。
在留の安定性・将来性の違い
特定活動
- 在留期間は短め
- 更新が難しいケースも多い
- 永住・定住には直接つながりにくい
特定技能
- 特定技能1号：最長5年
- 特定技能2号：更新制限なし・家族帯同可
- 将来的な長期在留を想定
企業側から見た違い
| 項目 | 特定活動 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 雇用の安定性 | 低い | 高い |
| 管理の難易度 | 高い（指定内容確認必須） | 高い（制度遵守必須） |
| 不法就労リスク | 指定書誤認リスク | 分野逸脱リスク |
よくある誤解
❌「特定活動で働いているから、そのまま特定技能にできる」
→ 要件・手続きは別
❌「特定技能は誰でも取れる就労ビザ」
→ 試験・分野制限あり
❌「特定活動は便利だから長く使える」
→ 一時的利用が前提
使い分けの考え方
- つなぎ・例外対応 → 特定活動
- 労働力としての就労 → 特定技能
目的を間違えると、
不許可・不法就労リスクにつながります。
まとめ
- 特定活動と特定技能は制度目的が全く違う
- 特定活動は例外・一時的
- 特定技能は就労前提・制度化された資格
- 就労可否・在留設計を必ず確認することが重要