外国人採用は、人手不足対策やグローバル化の観点から、
多くの企業で当たり前になりつつあります。
一方で、採用後に
「まさかこれが問題になるとは思わなかった」
という入管（出入国在留管理庁）関連のトラブルが起きるケースも少なくありません。
今回は、外国人を雇う企業が見落としがちな入管リスクを、
企業側の視点で分かりやすく整理します。
リスク① 在留カードを見ただけで安心してしまう
採用時に在留カードを確認し、
「在留期限も残っているし、大丈夫」
と判断してしまうケースは非常に多いです。
しかし、重要なのは
- 在留期限
ではなく - 在留資格の内容
です。
在留資格ごとに
できる仕事・できない仕事が明確に決められており、
業務内容と合っていない場合、
企業側にもリスクが及ぶ可能性があります。
リスク② 仕事内容の変更を軽く考えている
採用時と比べて、
- 業務内容が増えた
- 配置転換をした
- 現場対応が中心になった
といった変化があっても、
「社内の話だから問題ない」と考えがちです。
しかし、在留資格は「職種」ではなく「活動内容」で判断されます。
仕事内容が変われば、
在留資格とのズレが生じる可能性がある点には注意が必要です。
リスク③ 副業・残業を把握していない
近年増えているのが、
- 副業をしている
- 家族の会社を手伝っている
- 繁忙期に残業が増えた
といったケースです。
本人は「問題ない」と思っていても、
在留資格や資格外活動のルールに反している場合があります。
企業側が把握していないところで
違反状態になっていることもあり、
更新時に発覚するケースもあります。
リスク④ 「本人が申請するから会社は関係ない」と思っている
在留資格の更新や変更を、
「本人がやること」
「会社は書類を出すだけ」
と考えてしまうのも、見落としがちなポイントです。
実際には、
- 会社が作成する書類
- 会社の説明内容
- 雇用実態
も、入管審査の重要な判断材料になります。
企業側の理解不足が、
審査結果に影響することもあります。
リスク⑤ 問題が起きてから相談する
「不許可になってから」
「入管から指摘を受けてから」
初めて専門家に相談するケースも少なくありません。
しかしその段階では、
- 選択肢が限られる
- 時間的余裕がない
- 企業側の対応負担が増える
といった状況になりがちです。
外国人雇用において企業が意識すべきこと
外国人雇用では、
- 在留資格と業務内容の確認
- 業務変更時の再確認
- 本人任せにしない体制
が非常に重要です。
「知らなかった」では済まない場面もあるため、
早めの確認と整理が、結果的にリスク回避につながります。
まとめ｜企業側こそ入管リスクの確認を
外国人雇用は、
企業にとって大きなメリットがある一方、
入管ルールを正しく理解していないと、
思わぬトラブルにつながることがあります。
- この業務内容で問題ないか
- 将来変更があっても対応できるか
- 会社としての説明は整っているか
少しでも不安がある場合は、
入管業務を扱う行政書士に早めに相談することで、
企業・本人双方のリスクを抑えることができます。