高度専門職ビザを取得できるかどうかは、「ポイント計算表」で合計70点を超えられるかにかかっています。
「学歴」「職歴」「年収」「年齢」という4つの基本項目に加え、日本独自の加算項目を網羅しました。ぜひ、ご自身や採用予定者の状況を当てはめて計算してみてください。
1. 4つの基本項目（配点が高いもの）
まずは、大きな配点を占める中心的な項目です。
① 学歴（最大30点）
- 博士号取得者：30点
- 修士号取得者：20点
- 大学卒業・同等の教育：10点
- 異なる分野の複数の修士・博士号：さらに+5点
② 職歴（最大20点）
実務経験（関連する業務）の年数に応じて加算されます。
- 10年以上：20点
- 7年以上：15点
- 5年以上：10点
- 3年以上：5点
③ 年収（最大40点）
年齢と年収の組み合わせで決まります。 （例：30代前半の場合）
- 400万円〜：10点
- 700万円〜：25点
- 1,000万円〜：40点 ※年収が300万円未満の場合は、他の項目で何点あっても原則として高度専門職ビザは認められません。
④ 年齢（最大15点）
若いほど点数が高くなります。
- 〜29歳：15点
- 30歳〜34歳：10点
- 35歳〜39歳：5点
2. ボーナス加算項目（日本ならではのポイント）
基本項目で70点に届かなくても、以下の「ボーナスポイント」で逆転が可能です。
- 日本語能力（最大15点）：
- 日本語能力試験「N1」合格：15点
- 「N2」合格：10点
- 日本の大学を卒業：10点
- 特定のIT資格などを保有：1点につき5点（複数合算可）
- 特定の大学（世界ランキング上位校など）を卒業：10点
- イノベーション促進企業での就業：10点〜
3. 計算の際の「落とし穴」と注意点
「職歴」は証明書がすべて
自己申告の職歴は認められません。過去の勤務先から発行された「在職証明書」の原本が必要です。
「年収」は今後の見込み額
過去の年収ではなく、「これから日本で受ける予定の年収（賞与含む）」で計算します。ただし、交通費や住宅手当（実費分）は算入できないため、雇用契約書の内容を精査する必要があります。
70点と80点の境界線
- 70点： 永住権申請まで「3年」の在留が必要。
- 80点： 永住権申請まで「1年」に短縮！ もし75点前後の方は、資格取得や日本語試験で80点を目指す価値が十分にあります。
まとめ：まずはプロによる「正確な集計」を
ポイント計算は一見簡単そうですが、「どの大学が加点対象か」「職歴の重複期間はどう扱うか」など、入管の審査基準に照らすと判断が難しい部分があります。
「70点ギリギリかもしれない」「計算に自信がない」という方は、一度専門家に詳しく診断してもらうことをお勧めします。
