【2026年最新版】データで見る在留資格の割合｜日本に住む外国人の内訳

現在、日本には約395万人の外国人が暮らしています。その内訳を「在留資格別」で見ると、日本の社会構造や労働市場の変化がはっきりと見えてきます。

1. 在留資格別ランキング（2025年6月末統計）

日本の在留資格は全部で約30種類ありますが、上位5つの資格だけで全体の約7割を占めています。

順位	在留資格	在留人数	割合（構成比）	特徴
1位	永住者	約93.2万人	約23.6%	最も多い。日本に定着している層。
2位	技術・人文知識・国際業務	約45.8万人	約11.6%	通称「技人国」。ホワイトカラーの就労ビザ。
3位	技能実習	約44.9万人	約11.4%	減少傾向。新制度「育成就労」への移行期。
4位	留学	約43.5万人	約11.0%	入国制限撤廃後、大幅に回復・増加。
5位	特定技能	約33.6万人	約8.5%	現在、最も伸び率が高い注目の資格。

2. カテゴリー別の特徴と傾向

① 「身分に基づく資格」が依然として強い

「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」「特別永住者」を合わせた「身分系」の資格者は、全体の約4割〜5割を占めます。就労に制限がないため、日本の労働力の大きな支柱となっています。

② 「特定技能」の急増

2026年現在、最も勢いがあるのが「特定技能」です。深刻な人手不足を背景に、これまで「技能実習」だった層が「特定技能」へ移行したり、海外から直接この資格で来日するケースが増えています。前年比で約50%近い増加を見せています。

③ 「技人国（就労ビザ）」の安定成長

ITエンジニアやマーケティング、通訳などの専門職である「技術・人文知識・国際業務」も着実に増えています。特にインドやネパール、ベトナムの高度人材の流入が目立ちます。

3. 国籍別の割合（TOP5）

在留資格の割合は、国籍によっても大きく異なります。

1. 中国： 約90.0万人（永住者や技人国、留学が多い）
2. ベトナム： 約66.0万人（技能実習や特定技能が中心）
3. 韓国： 約40.9万人（特別永住者が多い）
4. フィリピン： 約34.9万人（定住者や配偶者が多い）
5. ネパール： 約27.3万人（家族滞在や技人国が急増中）

まとめ：多様化する日本の在留資格

2026年の傾向として、かつて主流だった「技能実習」が新制度へと形を変え、「特定技能」や「専門職（技人国）」といったより専門性やスキルを重視する資格の割合が高まっています。

また、「永住者」が90万人を超えたことは、日本が「一時的な出稼ぎ先」から「長く住む国」へと選ばれるようになっている変化の表れと言えるでしょう。