【特定活動46号の実情】便利だけど難しい？現場で感じる「3つの壁」

2026年1月18日

「技人国（技術・人文知識・国際業務）」の制限を突破できる画期的なビザとして登場しましたが、実際には申請件数が爆発的に増えているわけではありません。そこには、制度上の「矛盾」ともいえる厳しい実情があります。

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1. 「学歴」と「仕事内容」のプライドの壁

最大のハードルは、「日本の4大卒以上でN1保持者」という超優秀な層が、現場仕事を望むかどうかという点です。

実情： 日本の大学を卒業し、N1（最高レベル）を持っている留学生は、通常、大手のホワイトカラー職（商社、IT、外資系など）を狙います。
ミスマッチ： 企業側が「46号で飲食店や工場の現場に入ってほしい」と願っても、当の学生側が「せっかく大学まで出たのに、なぜ現場でレジや配膳をしなければならないのか」と、キャリアプランの面で折り合いがつかないケースが非常に多いのです。

このビザは「現場作業をしていいビザ」ではなく、あくまで「日本語でのコミュニケーションがメインの仕事に、現場作業がついてきてもいいビザ」です。

実情： 入管の審査では、「その仕事は、本当にN1レベルの日本語が必要ですか？」と厳しく問われます。
NG例： 「外国人客が全く来ない、マニュアル通りの接客だけのコンビニ」などは、「N1の高度な日本語能力を必要としない」と判断され、不許可になるリスクがあります。
求められるレベル： 単なる接客ではなく、「日本人スタッフへの指示出し」「複雑な苦情対応」「通訳を兼ねた業務」など、高いハードルが課されます。

現場で最も即戦力として期待されるのは、ホテルやレストランの専門学校で学んだ留学生です。

実情： しかし、特定活動46号は「専門学校卒」はどれだけ優秀でも対象外です。
矛盾： 「現場で働きたい専門学校生は申請できず、現場を避けたい4大卒生しか申請できない」という構造的なズレが、このビザの普及を妨げている大きな要因になっています。

実情は厳しいですが、以下のようなケースでは非常に強力な武器になります。

将来の店長・幹部候補： 最初の1〜2年は現場をしっかり経験し、将来的にマネジメント層に上がる予定がある場合。（技人国では最初の現場研修が「単純労働」とみなされ不許可になるリスクがあるため、46号が安全です）
インバウンド特化型の施設： 常に外国人と日本人の間に立ち、高度な調整能力が求められる職場。
大手チェーンの多国籍展開： 日本国内の店舗でオペレーションを学び、将来的に海外部門へ関わるキャリアパスがある場合。