【不許可からの再起】入管の「不許可理由ヒアリング」を再申請の成功につなげる全技術

2026年1月7日

入管から不許可通知が届いたとき、最もやってはいけないのは、絶望して放置すること、あるいは理由もわからず闇雲に再申請することです。

不許可には必ず「原因」があります。その原因を正確に把握するための「不許可理由のヒアリング」こそが、日本に残るための最も重要なプロセスです。今回は、いつ、どのように理由を聞き、どう次へつなげるべきかを徹底解説します。

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1. 不許可理由は「対面」でしか教えてもらえない

まず知っておくべきは、不許可通知のハガキや封書には、本当の理由は書かれていないということです。

理由を聞きに行く前に、準備が整っていなければ、せっかくの機会を無駄にしてしまいます。

提出した申請書類のコピー（一式）： 審査官はあなたが提出した書類を見ながら説明します。どの箇所の、どの記述が問題視されたのかを特定するために、自分の手元にも同じ資料がなければ話になりません。
不許可通知書（ハガキまたは封書）： これが「理由を聞く権利」の証明書となります。
詳細なメモ帳と筆記用具： 録音は禁止される場合が多いです。審査官が口にする言葉は、再申請のための「答え」そのものです。一言一句漏らさず書き留める覚悟が必要です。

窓口では、審査官は最初は定型的な説明しかしてくれません。納得いくまで以下の内容を質問してください。

「具体的に」どの要件が足りなかったのか？ 「生計維持能力」と言われたら、年収が足りないのか、それとも課税証明書などの書類の不備なのか、明確なポイントを特定します。
提出書類に「疑わしい点」があったか？ 書類の内容に矛盾があったのか、あるいは偽造を疑われているのか。ここを明確にしないと、何度出しても不許可になります。
他に不許可の理由はなかったか？（最重要） 一番大きな理由を一つ聞くと満足してしまいがちですが、他にもマイナス点があるはずです。「他にはありませんか？これさえ解決すれば次は通りますか？」と、すべてのハードルを洗い出してください。
再申請の「受け付け」は可能か？ 「今の条件のままでは何度出しても同じ」と言われるのか、「不足している〇〇を補えば、再申請は可能」というニュアンスなのかを確認します。

理由を聞き取ったら、すぐに再申請の戦略を立てます。

「特定活動（出国準備）」への切り替え： 更新申請が不許可だった場合、その場で出国準備のためのビザ（30日または31日）に変更されることが一般的です。31日の期間が与えられれば、その期間内に再申請を行うことで、結果が出るまで日本に留まり続けることが可能です。
理由書の抜本的な修正： 指摘された不許可理由を、客観的な証拠（追加の証明書や公的書類）によって一つずつ打ち消していく「上書き」の理由書を作成します。