在留資格の中でも、
「特定活動」 は特に分かりにくい資格です。
「就労できるの？できないの？」
「誰でも使えるの？」
「他の在留資格と何が違うの？」
こうした疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、
在留資格「特定活動」の基本と注意点を
分かりやすく解説します。
目次
在留資格「特定活動」とは？
特定活動とは、
他の在留資格には当てはまらない活動について、
法務大臣が個別に指定して認める在留資格です。
つまり、
既存の在留資格の枠では対応できないケースを
個別対応するための「受け皿」
という位置づけになります。
そのため、
内容はケースごとに全く異なるのが最大の特徴です。
「特定活動」＝自由に何でもできる、ではない
よくある誤解が、
❌「特定活動なら何でもできる」
❌「就労も自由」
というものですが、
これは完全に誤りです。
特定活動は、
- 活動内容
- 就労可否
- 在留期間
が、指定書（告示・個別指定）によって
細かく限定されています。
指定された活動以外はできません。
特定活動の代表的なケース
① ワーキングホリデー
- 若年層向け
- 就労可能（制限あり）
- 国ごとに条件が異なる
② 卒業後の就職活動（留学生）
- 日本の大学等を卒業後
- 一定期間、日本で就職活動が可能
- フルタイム就労は不可
③ 内定後・就職前の待機期間
- 在留資格変更前の「つなぎ」
- 原則、就労不可
④ 高度専門職の配偶者（就労制限なし）
- 一般の「家族滞在」と異なり
- 配偶者がフルタイム就労可能
⑤ 退職・転職準備期間
- 就労系資格からの移行
- 在留継続のための例外措置
※これらは一例であり、
実際には非常に多くのパターンがあります。
告示特定活動と告示外特定活動
告示特定活動
- 事前に内容が公表されている
- 比較的制度化されている
（例：ワーホリ、就活）
告示外特定活動
- 個別事情に応じて判断
- 先例が少なく難易度が高い
実務上は、
告示外特定活動のほうが判断が難しいケースが多いです。
就労できるかどうかは「指定書」で決まる
特定活動で就労できるかは、
- 在留カード
- パスポートに貼付される
「指定書」
を必ず確認する必要があります。
そこに、
- 就労可
- 就労不可
- 条件付き可
が明記されています。
資格名だけ見て判断するのは非常に危険です。
よくある注意点・失敗例
- 指定外活動をしてしまう
- 就労可能だと思い込む
- 期限切れに気づかない
- 次の在留資格への切替準備が遅れる
特定活動は、
「一時的・例外的」な資格であるため、
次のステップを見据えた管理が不可欠です。
特定活動は「便利だが、リスクも高い」
特定活動は柔軟な制度ですが、
- 判断基準が明確でない
- 更新・変更が難しい
- 説明資料の質が結果を左右する
という特徴があります。
少しの認識違いが、
不許可や在留トラブルにつながることもあります。
まとめ
- 特定活動は個別指定の在留資格
- 内容・就労可否はケースごとに異なる
- 指定書の確認が最重要