2025年10月以降、経営管理ビザの要件が大幅に厳格化される予定です。
特に、
- 資本金3,000万円
- 常勤職員の雇用
- 経営経験・学歴・日本語能力の要件化
といった条件は、
起業初期の外国人にとって高いハードルとなります。
そこで重要な選択肢となるのが、
スタートアップビザです。
目次
スタートアップビザが向いている人
スタートアップビザは、特に次のような方に向いています。
- 3000万円の資本金を、最初から用意できない
- テクノロジー・IT・AI・環境・研究開発分野など
革新的なアイデアや技術を持っている - まずは日本で市場調査・資金調達を行いたい
- 将来的に経営管理ビザへ移行する前提で起業したい
「今すぐ大きな資金はないが、
事業としての可能性はある」
という人のための制度です。
スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）とは？
スタートアップビザは、
正式な在留資格名ではありません。
在留資格上は、
「特定活動」に分類されます。
これは、外国人起業家が、
- 事務所の確保
- 資本金の払込み
- 人材採用
といった
経営管理ビザの厳しい要件を満たす前段階として、
日本に滞在しながら
起業準備活動を行うことを認める制度です。
在留期間と対象地域
在留期間
- 原則：最長1年
- 一部自治体（横浜市・渋谷区など）：最長2年
※全国一律ではなく、
国の認定を受けた自治体のみが実施しています。
スタートアップビザでできること
スタートアップビザ期間中は、
- 会社設立の準備
- 市場調査
- 投資家との面談
- 資金調達活動
- 事業計画のブラッシュアップ
など、
起業準備に専念する活動が認められます。
ここで重要なのは、
この期間は「ゴール」ではなく、
経営管理ビザ取得への準備期間
という点です。
最終的なゴールは「経営管理ビザ」
スタートアップビザは、
単独で長期滞在できる制度ではありません。
起業準備期間中に、
- 資金調達を行い
- 事業の実現性を高め
- 最終的に、
新制度の経営管理ビザ要件
（資本金3,000万円・雇用義務など）
をすべて満たす
ことが前提となります。
言い換えると、
スタートアップビザは
「猶予期間付きの起業ルート」
です。
経営管理ビザとの違い
| 項目 | スタートアップビザ | 経営管理ビザ |
|---|---|---|
| 在留資格 | 特定活動 | 経営・管理 |
| 目的 | 起業準備 | 事業運営 |
| 資本金要件 | 原則なし | 原則3,000万円（予定） |
| 雇用義務 | なし | あり |
| 在留期間 | 最長1～2年 | 1年～5年 |
| 永住との関係 | 直接関係なし | 高度専門職等と接続 |
注意点｜誰でも使える制度ではない
スタートアップビザは、
「資金がない人の逃げ道」ではありません。
自治体の審査では、
- 事業の革新性
- 成長性・社会的意義
- 実現可能性
- 将来、日本経済に貢献できるか
といった点が、
かなり厳しく評価されます。
「とりあえず日本に住みたい」
という理由では、まず通りません。
制度が複雑な今こそ、戦略が重要
経営管理ビザの厳格化により、
今後は、
- 新・経営管理ビザ
- スタートアップビザ
- 高度専門職（経営分野）
をどう組み合わせるかが重要になります。
特にスタートアップビザは、
- 自治体ごとの運用差
- 事業内容との相性
- 次のビザへの移行設計
を誤ると、
時間だけ使って詰むリスクもあります。
まとめ｜スタートアップビザは「準備期間を買う制度」
- 資本金3000万円をすぐに用意できない起業家向け
- 革新的なアイデア・技術が前提
- 最終ゴールは経営管理ビザ
- 使い方次第で、非常に有効な制度
スタートアップビザは、
正しく使えば、厳格化時代の強力なルートです。