外国人が日本で働く在留資格の中で、
「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」は最も利用されている就労資格の一つです。
その一方で、
- 永住を早く目指したい
- 在留期間を安定させたい
- 家族帯同の条件を広げたい
と考え、高度専門職への切り替えを検討する方も増えています。
この記事では、
技人国から高度専門職へ切り替える具体的な方法と注意点を解説します。
目次
技人国から高度専門職へ切り替えは可能？
結論から言うと、
👉 可能です。
多くの方が、
- 技人国で数年就労
- 年収・職歴が積み上がる
- 高度専門職のポイント要件を満たす
という流れで切り替えを行っています。
切り替えの前提条件
技人国から高度専門職へ切り替えるためには、
次の条件を満たしている必要があります。
- 現在、適法に日本で就労していること
- 職務内容が高度専門職（1号ロ）に該当すること
- ポイントが70点以上あること ポイント表はこちら
- 在留状況・納税状況に問題がないこと
単にポイントだけを満たしていても、
実際の業務内容が合わない場合は切り替えできません。
切り替えのタイミングはいつが良い？
在留期間更新時でなくても可能
高度専門職への切り替えは、
在留期間更新のタイミングでなくても申請可能です。
たとえば、
- 昇給して年収ポイントが上がった
- 修士号を取得した
- 日本語能力試験N1に合格した
など、
ポイントが70点を超えた時点が一つの目安になります。
ポイント計算は「実績ベース」
切り替え時のポイント計算は、
将来の予定ではなく、申請時点の実績で行います。
- 年収：雇用契約書・給与見込証明
- 職歴：職務内容が分かる在職証明書
- 学歴：卒業証明書・学位証明書
「来年は年収が上がる予定」は、原則として評価されません。
申請手続きの流れ
技人国 → 高度専門職（在留資格変更）
- ポイント計算（70点以上か確認）
- 必要書類の準備
- 在留資格変更許可申請
- 入管による審査
- 許可後、高度専門職へ切り替え
※結果が出るまでの間も、
現在の技人国での就労は継続可能です。
必要書類の一例
- 在留資格変更許可申請書
- 高度専門職ポイント計算表
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 会社の登記事項証明書・決算書
- 学歴・職歴を証明する書類
- 納税証明書・課税証明書
※状況により追加書類が求められることがあります。
よくある失敗例
ポイントは足りているのに不許可
- 業務内容が抽象的
- 学歴と業務の関連性が弱い
- 実態より「肩書き」だけを強調している
高度専門職では、
**「高度性の説明」**が特に重要になります。
切り替え時期が早すぎる
- 年収がまだ安定していない
- 職歴年数がポイントに反映されていない
この場合、
もう少し技人国で実績を積んでからの方が有利なこともあります。
高度専門職へ切り替えるメリット
- 最初から在留期間5年
- 永住申請までの期間短縮
- 家族帯同の優遇
- 在留資格の安定性向上
特に、
将来的に永住を目指す方にとっては大きな転換点になります。
まとめ
技人国から高度専門職への切り替えは、
- 条件を満たせば可能
- ポイント計算と実績が重要
- 業務内容の説明が審査のカギ
となります。
「今は技人国だけど、将来は高度専門職や永住を目指したい」
という方は、早めにポイント管理を意識することが大切です。