現在、経営・管理ビザで日本に在留している皆様、次回の更新に向けた準備は万全でしょうか。
2024年から2025年にかけての法改正により、経営ビザの維持条件は実質的に引き上げられています。
現在は「猶予期間」として旧基準での更新が認められるケースもありますが、その期間が過ぎた後は、より高いハードルが待ち構えています。
今回は、更新時に避けて通れない「新基準」の内容と、今から準備すべきポイントを整理します。
1. 猶予期間の終了と「3,000万円」の壁
これまでの経営ビザは「500万円以上の出資」がひとつの目安でした。しかし、新制度下では、実質的に「3,000万円以上の事業規模」があるかどうかが厳格に問われるようになります。
すでにビザを取得している方には一定の猶予期間が設けられていますが、その期間が過ぎた後の更新では、「500万円の資本金があれば維持できる」というこれまでの常識が通用しなくなる可能性があります。
2. 具体的に何が求められるのか？
「3,000万円」という数字は、単に口座にお金が入っていれば良いというわけではありません。更新時にチェックされるのは、主に以下の3点です。
- 資金の透明性： 増資を行う場合、その資金をどのように形成したか（出所）の裏付けが厳しく審査されます。
- 事業の継続性： 決算書が「債務超過」になっていないか、あるいは2期連続の赤字になっていないか。事業が健全に運営されていることが大前提となります。
- 活動の実態： 経営者本人が日本での事業運営に実質的に関与しているか。海外出張が多い場合などは、その業務上の必要性を客観的に証明する必要があります。
3. 今から準備しておくべき対策
猶予期間がある「今」だからこそ、以下の準備を急ぐ必要があります。
- 財務状況の改善： 利益を出し、自己資本を厚くして「事業の安定性」を入管に示せるようにする。
- 資金ルートの整理： 将来的な増資を見据え、本国からの送金記録や資産形成の証拠書類を整理しておく。
- 専門家への事前相談： 自身の猶予期間がいつまでなのか、次の更新で何が不足しているのかを早期に診断する。
まとめ
「経営・管理ビザ」は、一度取れば安心というものではありません。法改正の波の中で、日本でのビジネスを継続するためには、ルールの変化を正しく捉え、先手を打って対策を講じることが不可欠です。
次回の更新に不安を感じている方は、余裕を持って準備を開始されることをお勧めします。
