2025年10月16日施行：経営・管理ビザの「新・4大要件」

2025年10月16日施行：経営・管理ビザの「新・4大要件」

これまでは「500万円あれば取れるビザ」と言われてきましたが、現在は「実態のある、より大規模な経営」が求められるようになっています。

1. 資本金・投資額の引き上げ：【500万円 ➡ 3,000万円】

• 法人の場合： 資本金の額、または出資の総額が3,000万円以上であることが必須です。
• 個人事業の場合： 事業所の確保、設備投資、従業員の1年分の給与など、投下された総額が3,000万円以上である必要があります。

2. 常勤職員の雇用義務：【1名以上】

これまでは「500万円」か「2名雇用」のどちらか一方を選べましたが、新制度では「3,000万円の出資」をした上で、さらに「1名以上の常勤職員」を雇うことが義務化されました。

• 対象： 日本人、永住者、定住者など（※他の就労ビザの外国人はカウントされません）。

3. 日本語能力の要件：【N2相当】

経営者本人、または常勤職員のいずれかが、JLPT（日本語能力試験）N2以上、またはBJT 400点以上の能力を持っていることが必要になりました。

4. 経歴・学歴要件の新設

経営者自身に以下のいずれかが求められます。

• 3年以上の経営・管理の実務経験
• 経営に関連する修士号（MBAなど）以上の学位

💡 その他の厳しい変更点

• 事業計画書の「専門家確認」が義務化： 税理士、公認会計士、中小企業診断士などによる「この計画は実現可能である」という確認書類の添付が必要になりました。
• 自宅兼事務所の原則禁止： 「住居とは完全に独立した事務所」の確保が、これまで以上に厳格に審査されます。
• 既存の経営者への「3年間の猶予」： 既にビザを持っている人は、施行（2025年10月16日）から3年以内（2028年10月15日まで）の更新時には旧基準が考慮されますが、それ以降は新基準（3,000万円等）に適合していなければなりません。