これまで「世界一安い」と言われてきた日本の永住申請手数料ですが、ついに欧米並みの水準へ引き上げられる見通しとなりました。
1. なぜ「20万円」になるのか？
政府が検討している入管法改正案（2026年3月閣議決定予定）において、手数料の「上限」が大幅に引き上げられます。
- 目的: 外国人の受け入れ環境整備（日本語教育の支援など）や、審査体制の高度化のための財源確保とされています。
- 国際水準への調整: アメリカやイギリスなどの永住権申請費用（数十万円単位）と比較して、日本の1万円は極めて低かったため、これに合わせる形です。
2. いつから変わるのか？
- 予定: 2026年度中（2026年4月〜2027年3月の間）の施行を目指して調整されています。
- ポイント: 実際に窓口で支払う金額は、法律が成立した後の「政令」で決まりますが、現在の想定では**「一律20万円程度」**と報じられています。
3. 他のビザ（更新・変更）も値上げ
永住だけでなく、通常のビザ更新・変更も高くなります。
| 手続き | 現行 | 改正後（想定） |
| 永住許可申請 | 10,000円 | 200,000円 |
| 在留期間更新（5年） | 6,000円 | 70,000円程度 |
| 在留資格変更 | 6,000円 | 70,000円程度 |
重要アドバイス
今回の値上げは、特に家族全員で永住を考えている方にとって死活問題です。
- 例：4人家族で永住申請する場合
- 現在：4万円（1万×4人）
- 改正後：80万円（20万×4人）
差額はなんと76万円にもなります。
今すぐすべきこと：
- 要件の再確認: 「居住10年（就労5年）」や「高度専門職ポイント」で、今すぐ申請できる状態にないか確認してください。
- 早めの申請準備: 改正案が国会で可決され、施行日が決まると、駆け込み申請で入管がパニックになることが予想されます。
- 5年ビザの確保: 前述の通り、永住申請には「5年ビザ」を持っていることが有利（ほぼ必須）になるため、次回の更新で確実に5年を狙う準備をしましょう。
結び：
「いつか永住を」と考えていた方は、この2026年が最大の正念場となります。手数料だけで19万円の差が出る前に、まずは自分の状況で申請が可能かどうか、専門家に相談することをお勧めします。
